7/10は関東各地でゲリラ豪雨が発生しました。
都内でもJR渋谷駅の高架下を走る道路はアンダーパスの構造になっており、
あっという間に水が溜まってしまったようです。
不動産取引の際には洪水ハザードマップの説明が義務化されておりますので、
浸水履歴の確認等かなり敏感になっており、この手のニュースはとてもビビってきてしまいます。

現在杉並区で進行しているプロジェクトがあるのですが、
都内の人気の住宅街といえどもゲリラ豪雨の際には冠水してしまうする場所は意外と存在します。
Xで検索すると身近な場所の投稿などが存在しますので、興味がある方は調べてみると良いです。

この手のニュースを見る時に大切なことは、
実際に冠水をしているかどうか実態を調べることです。
というのは、いくら洪水ハザードマップで浸水エリアとされている場所であっても、
治水工事がしっかりなされており、一時期を境に冠水しなくなるエリアも存在するということです。

2019年10月に来襲した台風19号による内水氾濫では、
武蔵小杉駅周辺でタワーマンションの電気設備を停止させたことは記憶に新しいですが、
この時にも、ハザードマップで警告されてるにも関わらず特段被害が出なかったエリアもあるわけです。
私は東京都内の不動産取引がメインですので調べる機会が多いのですが、
治水工事の予算は自治体の規模によって異なります。
一極集中の是非は別として、インフラ維持ができるとはこういうことなのだとの実感せざるを得ません。

不動産コンサルティングの際に、資産の組み換えを提案することがありますが、
その1つの目的は災害リスク対策で、今後も水害や、液状化リスクがあるような立地の場合はとても有効だと考えます。
勿論、不動産単体で自力で実行ができればよいのですが、災害対策は単体できるものでもありませんからね、

ゲリラ豪雨や、水害被害は増加する可能性が高いと予測されていますから、
不安に感じるようでしたら早めの対策をしたほうが良いですね。